東京のＪＲ中央線飯田橋駅周辺地区で活動する自主防災組織、千田区帰宅困難者対策地域協力会の事務局会議で「阪神・淡路大震災で学んだこと」を話してきました。（H22年11月12日）

実は、今年（H２２年）１月に行われた、同会主催の帰宅困難者避難訓練の催しの中で、訓練参加者を対象にミニ講演会をして来ましたが、スタッフは当日忙しくて講演会の話が聞けなかったので、「是非聞きたい」と再度呼ばれたものです。
東京直下型地震が発生した場合、千代田区では約５７万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。講演では、阪神・淡路大震災の概要とそこから学んだことと合わせて、災害時における地域と企業の連携に関する神戸の事例として、長田区真野地区、中央区旧居留地連絡協議会の活動を紹介しました。
真野地区では、長年の住民主体のまちづくり活動で培われた住民と企業の“顔の見える関係”が震災直後の救出、救援活動に大いに役立ちました。旧居留地は神戸の中心業務地域です。旧居留地連絡協議会は、地域の企業約100社が構成するまちづくりの組織。親睦を兼ねた長い活動で、お互いの気心が分かる関係が出来ています。協議会の防災委員会が策定された「旧居留地・地域防災計画」を紹介しました。この計画には、帰宅困難者を支援する取り組みも盛り込まれています。
会議のメンバーからは、１５年経過して防災訓練はマンネリ化していないか、また、いざという時、職場と家庭のどちらを優先するか、さらに、長期にわたる避難所生活にホテルは使えないのか等の質問がありました。（文責　Ｍ．Ｋ）